2010年04月21日

「省庁再編」を政権公約に=財政健全化の道筋も明記−民主(時事通信)

 民主党は15日、参院選のマニフェスト(政権公約)策定に向けた企画委員会の第5回会合を党本部で開いた。鳩山由紀夫首相(党代表)が示した基本概念に基づき、マニフェストの具体化を進める方針を確認。基本概念には28項目の具体的政策・措置が明記され、衆院選マニフェストにはなかった「府省庁再編」や「財政健全化へのロードマップ」などが検討課題に盛り込まれた。
 首相は同日夜、基本概念について「大いにたたいてもらって結構だ」と記者団に語り、党内論議を踏まえ、柔軟に修正していく考えを示した。 

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2010年04月17日

2010年04月12日

<JR不採用>和解金1人2200万円 政府が4党に提示(毎日新聞)

 87年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人がJRに不採用となった問題で、政府は8日、1人平均2200万円の和解金を、旧国鉄を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が支払う内容の和解案を取りまとめ、与党3党と公明党に示した。先月、4党が前原誠司国土交通相に提出した約2400万円の案から、1人平均約200万円減額した。

 4党、組合員側は金額面では政府案に同意する方向だが、JRへの雇用要請に関する政府の姿勢が明確でないとの意見が強く、9日に話し合う。協議がまとまれば、不採用問題は最終解決に向かう。

 与党関係者らによると、政府は4党案を基本に検討を進めたが、財政難や、国がかかわった他の訴訟の解決内容とのバランスなどを理由に、当初は1人約2000万円とした。だが、4党の実務担当者との溝は埋まらず、この日の再調整で、約2200万円の支払いでほぼ合意に達したという。対象は機構を相手に地位確認や慰謝料を求め、係争中の原告(遺族を含む)910世帯で、政府案の総額は約200億円。

 また、4党案は、政府がJR北海道やJR九州を中心に200人程度の雇用を要請することを盛り込んでいたが、政府側は要請の主体になることに難色を示しており、9日に引き続き協議するという。【平井桂月】

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